所沢市議会 2021-09-13 09月13日－05号
それは一般社団法人東日本大震災被災者債務整理ガイドライン運営機関が運営するガイドラインで、本来地震等の災害で適用する自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインが、条件次第では新型コロナでの影響を受けた場合でも適用になると、金融庁のホームページでも債務者の自助努力による再建を支援するとの記載とともに発表されております。
それは一般社団法人東日本大震災被災者債務整理ガイドライン運営機関が運営するガイドラインで、本来地震等の災害で適用する自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインが、条件次第では新型コロナでの影響を受けた場合でも適用になると、金融庁のホームページでも債務者の自助努力による再建を支援するとの記載とともに発表されております。
以前東日本大震災被災者支援基金を設置したときに、これは平成30年３月31日に廃止されておりますが、場外発売場環境整備基金、これボートピア基金です。から3,000万円が拠出しておりますが、今回の新たな基金にはその措置を取らなかったのはなぜか。
歳入では、国庫支出金において東日本大震災被災者への保険料減免に対する災害臨時特例補助金及び特別調整交付金を追加いたしました。また、国・県支出金及び支払基金交付金を増減するほか、一般会計繰入金、基金繰入金及び前年度繰越金で財源の調整を図っております。
次に、３節１番災害救助費負担金は、災害救助法に基づき、東日本大震災被災者の応急仮設住宅として市が借り上げた民間賃貸住宅の家賃等について、県を通して被災した各県から受け入れたものであります。 20ページをお願いいたします。 14款使用料及び手数料、１項２目民生使用料の１節１番公立保育所使用料は、市内公立保育所に入所する乳幼児に係る保護者負担金であります。 24ページをお願いいたします。
◆14番（田辺淳議員） 今年度の医療実績、今年度の決算見込み、特定健診等の動向、共同事業の動向、東日本大震災被災者に係る臨時特例の動向についてお伺いします。 ○野本一幸議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長 １点目の今年度の医療実績について御答弁申し上げます。
歳入では、国庫支出金においては、東日本大震災被災者の介護保険料減免分を補助対象とする災害臨時特例補助金及び特別調整交付金を追加いたしました。 また、国・県支出金及び支払基金交付金を増減するほか、一般会計繰入金、基金繰入金及び前年度繰越金で財源の調整を図っております。
次に、３節１番災害救助費負担金は、災害救助法に基づき、東日本大震災被災者の応急仮設住宅として市が借り上げた民間賃貸住宅の家賃等について、県を通して被災各県から受け入れたものであります。 20ページをお願いいたします。 14款使用料及び手数料、１項２目民生使用料の１節１番公立保育所使用料は、市内公立保育所に入所する乳幼児に係る保護者負担金であります。 24ページをお願いいたします。
歳入では、国庫支出金において、東日本大震災被災者の介護保険料減免分を補助対象とする災害臨時特例補助金及び特別調整交付金を追加いたしました。また、国・県支出金及び支払基金交付金を増減するほか、一般会計繰入金、基金繰入金及び前年度繰越金で財源の調整を図っております。
まず、議案第78号 久喜市東日本大震災被災者支援基金条例を廃止する条例、質疑の後、討論があり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号 久喜市税条例の一部を改正する条例、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第78号 久喜市東日本大震災被災者支援基金条例を廃止する条例につきまして４点質疑をいたします。 本案の説明されたときに、所期の目的が達成されたものと判断しというような説明がありました。廃止理由にこういう言い方をされております。それを踏まえて伺います。 （１）としまして、所期の目的とは何だったのか、その点を伺います。
最後に、東日本大震災被災者支援基金積み立て事業でございます。東日本大震災被災者支援基金につきましては、震災により被災された方たちへの支援事業である被災者住宅復旧資金利子補給事業、被災者住宅支援事業及び被災者住宅再建支援事業に充てるため、平成23年６月に設置したものでございます。
次に、議案第78号 久喜市東日本大震災被災者支援基金条例を廃止する条例でございます。東日本大震災被災者支援基金を廃止したいので、この案を提出するものでございます。 次に、議案第79号 久喜市税条例の一部を改正する条例でございます。地方税法等の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。 次に、議案第80号 久喜市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、３節１番災害救助費負担金は、災害救助法に基づき、東日本大震災被災者の応急仮設住宅として市が借り上げた民間賃貸住宅の家賃等について、県を通して被災各県から受け入れたものであります。 20ページをお願いいたします。 14款使用料及び手数料、１項１目民生使用料、１節２番公立保育所使用料は、市内公立保育所に入所する乳幼児に係る保護者負担金であります。 24ページをお願いいたします。
東日本大震災被災者支援事業につきましては、被災地から三郷市内に避難されている世帯への戸別訪問等の支援を行う臨時職員の賃金及び借り上げ住宅に係る賃借料が主なものでございます。 次の放射能対策事業につきましては、公園や小・中学校等における放射線量測定業務の委託料が主なものでございます。 以上で担当分の説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
款３民生費では、項１社会福祉費、目９介護保険事業費、説明欄の03介護給付費等法定負担事務４万9,000円の増額は、東日本大震災被災者に対する介護保険料の減免に伴う介護保険特別会計繰出金等の補正です。
そこで、平成28年12月に東日本大震災被災者・被災地支援対策検討委員会の生活支援専門部会において協議を行っていただきました。そのところ、国の財源措置の対象となる支援は継続し、対象とならない支援は平成29年３月で終了するとの方針が示されました。
歳出では、職員給与改定並びに実績に基づく職員人件費の増減を初め、実績に基づき、総務費や保険給付費などを増減し、歳入では、交付決定に基づき、国・県支出金や共同事業交付金を増減するとともに、東日本大震災被災者の一部負担金分について災害臨時特例補助金を追加するほか、一般会計繰入金、前年度繰越金により財源の調整を図っております。
久喜市東日本大震災被災者支援への寄附金がこれまで寄せられてまいりました。久喜市独自の事業に使われてきたと言われています。この取り組みについて伺います。 アです。被災者の皆さんを支援したいとの思いは、被災者の皆さんに届けてほしいとの思いが込められていると思います。その思いに応える事業になっているのかどうか、市の見解を伺います。 イです。
生活支援金につきましては、平成二十三年度は一世帯五万円を支給し、平成二十四年度以降新たに設置した川越市東日本大震災被災者等支援基金により、毎年度一世帯七万円に増額し、支給させていただきました。この基金事業は平成二十八年三月をもって終了といたしましたが、本年度につきましても被災地や支援団体などから送付される情報誌等を避難者へ提供する事業につきましては、従前どおり実施させていただいております。
同じく３節１番災害救助費負担金は、災害救助法に基づき東日本大震災被災者の応急仮設住宅として市が借り上げた民間賃貸住宅の家賃等について、県を通して被災各県から受け入れたものであります。 20ページをお願いいたします。 14款使用料及び手数料、１項２目民生使用料、１節２番公立保育所使用料は、市内公立保育所に入所する児童に係る保護者負担金であります。 24ページをお願いいたします。